積立不足の解消のためには | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

　積立不足を解消するのに、どの程度の負担が必要になるでしょうか？


　まず現時点での積立不足額（過去勤務債務【注】）を数年に分けて

通常の保険料とは別に支払っていかなければなりません。

さらに予定利率を現実的な運用水準に引き下げていかなければなりません。

そうすると毎月の保険料は当然アップします。


　つまり、過去勤務債務を穴埋めする為の保険料と予定利率が下がっ

たことにより増額された毎月の保険料の両方を企業は負担しなければ

ならないということです。

これはかなりの負担増となります。


　予定利率の引き下げによって、どの程度保険料に影響をみてみましょう。

（あくまで単純な複利計算したもので、実際との多少異なる）



　例えば、４０年後に１，５００万円の退職金を支払うとすれば、

毎月の積立金は、


利率５．５％複利なら 　８，５７６円

利率３．０％〃 　　　１６，１５７円

利率１．５％〃 　　　２２，７９７円

利率０．７５％〃 　　２６，７８９円



　予定利率を５．５％から０．７５％に下げれば、実に約３倍以上の差

がつきます。この差額と過去勤務債務の補填分の合計額を企業は負担し

ていかなければならないのです。



【注】退職給付水準の改訂等に起因して発生したその改訂前の期間

に関わる退職給付債務や年金資産の期待運用収益と実際に運用成果

との差違等により生じるもの等があります。もう少し、簡単に言う

と、例えばある会社が退職金制度を導入した場合、すでに４０歳で

勤続２０年経っている社員がいるとするとこの人が２０歳から４０

歳の期間に今回導入された制度が当初から導入されたとみたときに

積立てられたと考えられる積立金のことをいいます。




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