退職金の受け取り,一時金又は年金どっちがお得？ | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

　今回は、退職金について企業側の話ではなく受け取る方
つまり、会社員側視点の話をさせていただこう。

　退職を目前に控えた会社員は退職金を一時金で受け取るか、
年金で受け取るかについて悩む人も少なくないだろう。

　今後、公的年金のもらえる額は目減りする（国の約束
５０％確保も怪しい状況）ことが予想されるだけに、退職後
のライフプランを考える上で、企業年金の手取額を把握
することは欠かせないといえる。

　医療や介護などの負担が増すなか、退職金の受け取り方
によって手取りがどのように変化するかを検証してみよう。

◇保険料が高額に

　ある市のＡさん（６４歳）は２００８年６月、０８年度の
国民健康保険料を知らせる市からの通知を見て驚いた。
医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせた保険料が
６８万円と最高限度額に達していたからだ。

　「年金収入だけなのに、お金持ちと同じ保険料を負担する
ことになるとは」と嘆く。

　その市の国保保険料は住民税などに一定の料率を掛けても
とめる「所得割」、加入者全員が平等に負担する「均等割」
、世帯ごとに定額で負担する「世帯割」で構成する。

　Ａさんは１人暮らしなので「世帯割」が割高になるものの
、保険料が高額になった最大の原因は０８年度の住民税額だ。

　「退職金を一時金で受け取らずに全額、年金で
受けることにしたのがあだになった」とＡさん。

　公的年金（基礎年金と厚生年金）に加えて企業年金収入が
あるため、住民税がかさんで国保保険料を押し上げたのだ。

　厚労省の調査によると、８４％の企業が退職金制度を持って
いる。そのうち約３割の企業は退職金の受け取り方を一時金か
年金か選べる。特に従業員千人以上の大企業では５７％の企業
で選択が可能だ。

　一般的には全額一時金で受け取るよりも、年金方式で受け取
った方が総額受取額は多くなる。企業が年率２−５％程度で年金
原資を運用するからだ。ただ老後の生活を設計する際には、額
面の収入だけでなく手取り額を把握することが重要。

　実は、公的年金に企業年金が上乗せされても、増加分の２−３
割は社会保険料と税金の負担増で相殺されてしまうのだ。

次回へ続く


【参考：日経新聞】