5年ごとの厚生労働省の定期調査が08年10月に公表 | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

　退職金・企業年金については、さまざまな団体が定期的に調査を行い公表しています。

その中で調査対象が多くて回答率も高く、また調査項目も幅広いのが、厚生労働省
（以下「厚労省」）が「就労条件総合調査」のひとつとして行っている「退職給付制度」に関わる調査です。

厚労省は、この調査を5年に一度実施しており、2008年1月現在の退職給付制度
の現況および2007年の実績について、08年10月に「平成20年就労条件総合調査結果の概況」として公表しました
（厚労省のホームページからPDFファイルをダウンロード可能）。

この５年ごとの調査で以下のような変化がおこっているのわかります。

* 厚生労働省調査で減少してきた「退職一時金のみ」企業が、08年の調査では大きく増加した。

* 近年、退職年金から退職一時金へのシフトが起こったと考えられる。

* 退職一時金においては、中退共などを活用した支払い準備も行われている。

* 退職給付（年金・一時金）の平均給付額はこの5年間で低下、水準低下の可能性も高い。




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