確定拠出年金（401k）運用漏れのままにした時の不利益 | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

　中途退職後（「企業型401k」の資格喪失後）６ヶ月以内（資格喪失日

属する月の翌月から起算）に年金資産を「再就職先の企業型401k」また

は「個人型401k」へ移換する手続きや脱退一時金を受給する手続きを行

なわない場合、自動的に国民年金基金連合会へ年金資産が移換された場合

のデメリットはあるのでしょうか？


（１）自動移換された年金資産は現金で管理され、「掛金の拠出」、

「運用の指示」、「年金給付の請求」を行なうことができず、給付要件で

ある通算加入者期間にも参入されない。

（２）特定運営管理機関の事務手数料として以下の手数料が必要となる。

・自動移換される際の手数料　　　　　　　３，１５０円　

・自動移換されている間の管理手数料　　　　　　５０円／月

・再移換される際の手数料　　　　　　　　１，０５０円


　国民年金基金連合会に移換された資産は、運用されなくなるため増える

ことはありません。管理手数料として毎月５０円が引かれ、資産が確実に

目減りしていきます。また、確定拠出年金に加入しているとみなされない

ので、受給可能な年齢になっても、個人型確定拠出年金に移す手続きを

とらない限りは、年金として受給することもできなくなるのです。

　このように、加入者にとってデメリットの大きい「自動移換」が８万人

分、２１１億円にも上る事実を放置しておくわけにはいかないでしょう。

何も手を打たなければ増えこそすれ、減ることはないのではないでしょうから。