８年目を迎える個人型確定拠出年金の使い勝手 | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

　平成１４年からスタートした個人型確定拠出年金制度（個人型DC）

は、８年目を迎える。昨年９月末で、加入者９７，３８９人（第１号

加入者３８，５７０人、第２号加入者５９，３２３人）、運用指図者

１１８，４２８人、事業所登録５４，０８４事業所となっている。

　この制度は、加入者等が自ら資産の選択をする仕組みであり、一般

の確定給付型年金（DB）と比べて、ハードルが高い制度であることを

考えれば、この事業実績は、この制度が着実に定着しつつあることを

示すものと評価できよう。


　個人型DCの最大のメリットは、自分の選択による結果が自分に

帰属するという透明性にある。DBは、一定の保険集団によるリスク

対応なので、例えば、保険集団の死亡率が改善したり、新規加入者

が減少すれば、年金財政は悪化する。これは加入者本人にはどうす

ることもできない。一方個人型DCは、そうしたリスクはなく、全て

自分の資産選択の結果であり、その点、納得性も高い。また、自分

の許容リスクの程度に見合った資産選択が可能だという点もメリット

である。米国では、個人型DCに相当する仕組みとして、JRA（個人

退職勘定）という制度があり、公的年金を補完する仕組みとしては、

最も普及した制度となっている。


　米国同様、我が国の個人型DCについても、今後、公的年金を補完

する中核的な手段として成長することが期待されるが、そのためには、

使い勝手がよい仕組みにしていく必要がある。例えば、米国では、

加入資格の制限がないとともに、自分が積立てた資産を一定の目的

であれば借り入れることも可能だが、こうした使い勝手のよさが

評価された結果が普及につながっているのだろう。


　確定拠出年金制度関係の平成２１年度税制改正として、拠出限度

額が引き上げられるとともに、企業型年金にマッチング拠出の導入

が認められた。個人型年金お第２号加入者の限度額は、現行月額

１．８万円から２．３万円にアップする。こうした一つ一つの改善

の積み重ねが重要であり、この制度については、長期的な視点で

みていくいくことが必要であろう。



【引用：国民年金基金連合会確定拠出年金部】