４０１kの運用商品、運用や除外、企業責任を明記 | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

企業年金連合会は確定拠出年金（４０１k）を導入する企業
が加入者に対して負うべき責任の範囲を示した論点をまとめた。

投資教育や中途脱退者への説明義務は「最低限果たすべき責任」
と明記。

一度用意した運用商品の入れ替えをせず放置する企業が多いなか、
運用商品の追加や除外など法律には書いてない事項についても
「考慮すべきだ」と指摘。

《企業型確定拠出年金の今後のあり方に関する検討会まとめ》

同検討会には損保ジャパンなど企業八社のほか、運用商品の
情報を提供する運営管理機関などが参加。７月をめでに提言を
まとめるという。

【引用：日経新聞】

法律だけでなく、こういったルールを明確にすることは
この制度の信頼性を高めることになるでしょうね。

運用責任は従業員、それに将来の退職給付債務もなくなり
企業のリスクはかなり軽減されたわけですから
せめて、投資教育や中途脱退者への説明義務は当然に果た
して欲しいものです。