退職金のタグを付けられた記事一覧 | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

　中小企業の従業員が加入する中小企業退職金共済制度の２００９年度

決算の当期損益が３２６億円の黒字になる見通しであることが分かった。

厚生労働省が１６日開いた労働政策審議会で明らかにされた。黒字は３

年ぶり。保有株式の値上がりなど運用収入の増加かが寄与した。

　０９年度の収入は０８年度比１０．９％増の５０３０億円、支出は

４７０４億円と同２７．２％減る見通し。単年度の収支は改善する見

込みだが、累積欠損金が０８年度末時点で３４９３億円に上っている。

【２／１７　日経新聞より】

　経営再建中の日本航空は１２日、焦点となっていた企業年金減額について、
ＯＢの同意が同日午後１時現在で５９９１人に達し、改定に必要な３分の２
をわずかに超え、６７％になったと発表した。

　同社は２２日までは「万が一、何らかの事情による意向変更」の申し出を
受け付けていることや、今後の退職者の数による母数の変動が考えられるこ
とから、「まったく予断を許さない状況。引き続き同意数の拡大に全力を尽
くしたい」とコメントしている。

　現役社員からは１万４４３２人と全体の９割超の同意を取り付けている。

【1月12日 産経新聞】

退職金制度を見直すポイントは、次の３つのポイントがあります。

１．退職金制度の必要性
２．退職金の計算方法（退職金規程）



３．退職金の資金準備方法（ファンド）








３つのポイント最後の


３．退職金の資金準備方法（ファンド）






について考えてみたい。

３．退職金の資金準備方法（ファンド）

退職金の計算方法が決まれば、次にその退職金の資金準備方法を考えます。
退職金の資金準備方法には次のような方法があります。


・中小企業退職金共済制度(中退共)

・特定退職金共済制度(特退共)

・確定拠出年金（日本版４０１ｋ）

・確定給付企業年金（規約型）

・生命保険会社の福利厚生プラン


※これら退職金準備制度は単独である必要はありません。
それぞれの制度はメリット・デメリットがあります。
デメリットを少なくし、またメリットを多くするためにも複数の準備制度で
退職金の原資を準備するのが普通です。

退職金制度を見直すポイントは、次の３つのポイントがあります。

１．退職金制度の必要性



２．退職金の計算方法（退職金規程）




３．退職金の資金準備方法（ファンド）




今回は２．退職金の計算方法（退職金規程）について考えてみたい。

退職金制度を続ける場合、退職金の計算方法として、次の中から自社に合った
なものを選択します。


■　基本給連動型

年功重視で企業貢献が反映されていない点、退職時でないと債務が確定しない点
で、避けたい計算方法であると言えるでしょう。

■　定額制

定額制とは、10年勤務すれば100万円支給、20年勤務すれば200万円支給すると
いったように勤続年数に応じて、定額で退職金を支給する制度です。

あらかじめ勤続年数により支払額が確定している点は評価出来ますが、勤続年
数重視で企業貢献を反映されていない点は問題があると言えるでしょう。

■　別テーブル制　

退職金＝退職金の算定基礎額×勤続年数係数×退職事由係数

基本給連動型と異なり、予め退職金の算定基礎額を決定しておき、基本給が上
昇しても退職金がそれに比例して多くならないようにしています。

■　ポイント制　

退職金＝（勤続ポイント＋職能ポイント）の累積点×退職金単価×退職事由係数

上記４つの退職金額計算方法のうち、定額制、別テーブル制、ポイント制はベー
スアップによる退職金の増額を防ぐ点で有効ですが、ポイント制が会社への貢献
度を反映し合理的と考えられます。
ただし、中小企業においてはその経過管理をしていくことがネックになるといっ
た点は見過ごせませんね。

退職金制度を見直すポイントは、次の３つのポイントがあります。




１．退職金制度の必要性


２．退職金の計算方法（退職金規程）


３．退職金の資金準備方法（ファンド）




今回は１．退職金制度の必要性について考えてみたい。

最近の雇用流動化により定年まで同じ会社に勤める可能性が低く
なっています。
そうであれば本当に退職金は必要なのでしょうか？
別の良い方をすれば退職期制度の有無が雇用定着率を高める制度と
して十分に機能しているでしょうか？

そういったことからでしょうか、最近は退職金を廃止し、退職金分
を前払いする企業も増えています。確かに、この方法を取った場合
退職金の積立不足問題は生じないわけですが、毎月の給与もしくは
賞与に上乗せされて支払われる関係上当然税金や社会保険料の負担
増の問題が生じるわけです。

これを解決するには前払い支払分を日本版４０１kに積み立てるとい
う方法があります。この４０１kへの拠出金は非課税で社会保険料の
対象にもなりません。ただし、原則として６０歳にならなければ支
給されず、中途退職の場合は支給されません。文字通り公的年金を
補完する企業年金という位置づけです。

また運用の責任を従業員が負うといった点や導入するのに事務コスト
等がかかるといった点に注意が必要です。

退職金制度の位置づけ（目的）を考えずに安易に導入してしまうと
問題になる可能性大ですね。

最終的にはこれは紛れもない経営課題なので、他の誰でもない経営
トップによる経営判断（決断）に委ねられるということになりますね。

◆退職金制度は、わが国のほとんどの企業にあります。しかし、

労働
基準法では、退職金は必ず労働者に支払うべき賃金と

は考えられていません。


ちなみに退職金制度のない企業も約１割存在します。




現在多くの企業が採用している退職金制度は、勤続年数に比例

して、基本給の高い
従業員ほど多く支給される仕組みがほとん

どです。

賃金においては既に年功型
から、企業貢献を重視する仕組みに

かわりつつあります。

こうした時代に旧来
型の退職金制度を続けていると以下のよう

な問題点が表面化することが危惧されます。

◆退職金制度の問題点




１．退職金制度の多くが基本給連動型となっています。

基本給連動型に基づく
退職金の計算方法は次の通りです。



支給退職金＝退職時の基本給×勤続年数係数×退職事由別係数

(自己都合か会
社都合かの別)
　
これは、年功型退職金制度の典型

であり、会社への貢献度に係らず多額の退職
金が支払われる点、

退職時点にならないと正確な退職金が計算出来ない点など
多く

の問題点があります。




２．中小企業でも、最近の景気が低迷により、勤続は長期化し、

定年で退職するケースが多
くなることも考えられます。

そうなるとそれに見合った準備や対策が必要となるでしょう。

その場合の


退職金制度の計算方法が基本給連動型であれば勤続

年数係数は勤続年数が長くなるに従い急激に大きくなるため、

支払う退職
金の額も当然膨らんでしまうのは想像に難くありません。




３．適格退職年金などの外部積立で退職金の準備をしている場合、

運用環境の
悪化から積立不足が発生し、企業が埋め合わせしなけ

ればならない債務が存在
します。




４．退職金の既得権は保護されるので、勤続年数の長い社員がい

る会社で現状
を放置しておくと、毎日大きな退職金債務が積みあ

がっています。

こうした企
業様の場合、いますぐ退職金制度の見直しが必要です。

問題を先送りしたにしても最終的にはそのツケは、結局その企業

自身が払わなければならないといった事実がなくなることはあり

ません。

そういった意味では「退職金倒産」もあり得ない話ではありません。

　今年の５月末に生命保険協会が２００９年３月末の適格退職年金

制度の現況を発表した。契約件数は２５，４４１件でこの１年で

７，３８４件減少、加入者は３４８万人（９４万人減）。ただし、

適格年金廃止が２０１２年３月末（残り３年）に迫っている状況

を考えると、期限内にスムーズに他制度へ移行できるのか予断を

許さない状況だ。

こうした状況を重くみた厚労省は２００８年１２月から０９年１月

にかけて適格年金採用企業に対して実態調査を実施した。

９６％が適格年金制度廃止については認識している一方で、７割近く

が対応をまだ決定していない。

具体的には

「他制度への移行を検討中」　５９％

「まだ検討していない」　　　　９％

未検討の４分の３をしめる１００人未満の企業。

未検討の理由は

「まだ時間がある」　４１％　

「社内の検討体制が整っていない」　３０％

「移行先制度の情報が入手しにくい」　２４％

「他の業務が忙しい」　２２％

廃止期限が迫る中どうにも腰が重い。しかしながら残された時間を

考えると早急に検討に入る事が必要なことに変わりはないのだ。

　厚労省は２００９年１月に「移行本部」を設置し、企業年金連合会

などの関係各団体とともに、適格年金移行に関して支援をする体制

を整えました。

　しかし、やはりその決断は企業自身が行わなければならない。

このまま廃止期限ぎりぎりまで引き延ばす事になれば大変な混乱が

生じることが危惧されます。

　やるべきことは、社外の専門家等の支援体制を有効活用し、

すみやかな意思決定と迅速な移行手続を開始することです。

今すぐ検討着手することをおすすめいたします。

2008年度における税制適格年金（適年）から中小企業退職金共済

（中退共）への移行件数が2,437件（前年度比4.5％増）だったこ

とが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の調べで明らかになった。

適年解約企業のうち中退共に移行した割合は約33％だった。

〔関連リンク〕

　適格年金からの引継（中退共ホームページ）

　http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/tekinen04.html

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中小退職金共済７割が加入希望（親族のみの事業所）

　厚労省などは２７日、従業員１０人未満の事業所を対象に
実施した働き方に対するアンケート調査を公表した。

　同居の親族のみで営む事業所で、親族の退職金のために
中小企業が加入する中小企業退職金共済（中退共）へ入りた
いと希望する事業所の割合が約７割に上った。

　調査は５千事業所を対象に、厚労省の協力で独立行政法人
の勤労者退職金共済機構が４月末に実施。回収率は約１５％。

　厚労省は個人事業主などの同居親族の中退共へ加入できる
ようにする方針。

【引用：日経新聞】