退職金規程の４つの重要ポイント〜退職金制度の目的 | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

　退職金規定と退職金積立制度の関係は、退職金規定の中で定められた内容
によって、退職金積立制度が決定されるといういわば主従関係にあります。

退職金規定・・・就業規則の一部、退職金制度の内容を規定
　　　　　　　この規定の設定によって退職給付債務が発生

　　　　　　　　　　　　　↓

退職積立制度（手段）・・・退職給付債務に対する準備手段


　適格退職年金の移行の問題を考える時、まず、現状の退職年金規定がどの
ような内容になっていて、このままでよいのかどうかを検討することが最初
にしなければならないことです。


その点を踏まえて考えると


「現在の退職金規定のままでいくのか？それとも退職金制度を廃止するのか？
この２つを視野に入れながら、新しい退職金制度を考えていくことが大切です。」

　では、ここから、今まで重要だと述べて来た退職金規定について４つの視点
からみていこうと思います。



◎　退職金制度の目的


　退職金には３つの性格があります。


　適格退職年金の退職年金規定第１条は、「従業員の退職後の生活の安定
をはかる目的で・・・・」といった、従業員の定年退職後、「年金」を支給する
のが建前の目的となっています。

つまり、この制度は退職金の３つの性格のうち退職後の生活保障ということに
なります。

しかし、経営者の方で、退職金をこの位置づけで理解されてらっしゃる方は
ほとんどいらっしゃらないようです。


では、なぜそのようなことが起こるのでしょうか？


　適格退職年金を契約する際、退職年金規定を作成し、労働基準監督署
に届けることが要件となっていたからです。

　その際適格退職年金の退職年金規定は契約先金融機関が用意した雛形を
基本に作成され、企業の考え方や実情等を考慮するようなことは行なわれ
ておりませんでした。


では、なぜ、企業側の考え方等を反映した退職年金規定とならなかったか
というと、実は、ちゃんと理由があるのです。


適格退職年金を契約する際には、「税制適格要件」を満たさなければ
適格退職年金として認められなかったのです。

その要件を満たすように企業側で規定を作成するのは困難であったと考え
られます。
ですから、どの企業の適格退職年金の退職年金規定は似たようなものにな
るのは、無理からぬことでしょう。

　あなたの会社では、どのような目的をもって、退職金を支払うことを従
業員と約束されているのでしょうか。永年勤続に対する貢献度に対して、
退職後の生活保障のため、有能な社員の定着化のために・・等々。


ですから、やはり、会社にとっての退職金の目的は、非常に大切なのです。

場合によっては、退職金自体の存在意義がない場合もあるかもしれません。


そうであれば、廃止も１つの手です。


ただし、退職金を廃止する場合は、退職金規定の不利益変更につながる
ために相当慎重に取り扱う必要があります。




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