事業仕分け第二弾　５０法人発表 | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

（毎日新聞 – 03月09日 11:24）

　枝野幸男行政刷新担当相は９日午前、「事業仕分け第２弾」の対象とする
公益法人の選定のため、法人を所管する官庁へのヒアリングを内閣府で始め
た。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した３８５２法人の
うち、複数に該当した２９０法人について事業内容などを聴取する。また、
枝野氏は閣議後会見で２９０法人のうち、過去の国会審議や会計検査院の
指摘で問題視された５０法人の名前を公表した。

　ヒアリングは非公開で行われ、枝野氏に加え、民主党の蓮舫参院議員、
寺田学衆院議員ら昨年の仕分け第１弾に参加した国会議員の「仕分け人」
が２班に分かれた。部屋の前には省庁の職員が列をなしてヒアリングを待
った。約１週間、１法人につき１０〜１５分程度かけて説明を受け、仕分
け対象を絞り込む。

　ヒアリングに先立ち枝野氏は仕分け人を前に「個別（の法人）を問題に
するにとどまらず、公益法人と政府との関係そのものを本質的に変えてい
く出発点、切り口として第２弾を進めていきたい」とあいさつした。

　対象は（１）公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れ、財産額が
１０億円超の「国依存型」（国丸抱え法人）（２）法令で権限を付与され、
天下りを受け入れ、財産が１０億円超の「権限付与型」（独占法人）
−−などの四つの類型を基準として選ばれた。

　枝野氏は閣議後会見で、実名を公表した５０法人は「原則として（仕分
け対象になる）可能性は高い」と述べた。５０法人の中には、公共工事の
調査業務で談合したとして０２年に立ち入り検査を受けた「経済調査会」
（内閣府と国土交通省が共管）や、道路特定財源から事業収益を得た上で、
計約２１００万円の職員旅行費を負担していた「公共用地補償機構」
（国交省所管）などが挙がっている。

　◇９日発表した５０の公益法人◇

▽内閣府所管＝経済調査会

▽警察庁＝日本交通管理技術協会

▽金融庁＝全国信用保証協会連合会

▽総務省＝行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究
支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、
日本情報処理開発協会、日本データ通信協会、自治体衛星通信機構

▽法務省＝民事法務協会

▽外務省＝国際農林業協働協会、日本国際協力センター

▽文部科学省＝大日本蚕糸会

▽厚生労働省＝日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器セン
ター、安全衛生技術試験協会

▽農林水産省＝全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定
機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム２１、
都市農山漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会、日本穀物検定協会

▽経済産業省＝日本建設機械化協会、新エネルギー財団、河川環境管理財団、
建材試験センター

▽国土交通省＝全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術
研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、
ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間
高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度
化推進機構、民間都市開発推進機構

▽環境省＝自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備
教育センター