減産に伴う休業日の賃金の扱いは？ | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

　急激な企業業績の悪化を受け、企業間で賃金カットの

動きが広がっている。

一方的な賃金カットに問題はないのだろうか？

減産に伴って工場を停止する場合の賃金の扱いはどう

なるのだろうか？


　会社が就業規則で定めている賃金などの労働条件を変更

する場合、原則として対象労働者と合意しなければならない。

例外として会社が合意を得ず実施するときも、引き下げを

周知徹底しており、合理的であることが必要だ。

業績が悪化するなか、雇用を維持する代わりに、賃金カット

を受け入れてもらわざるを得ない状況が増えてくることが

予想される。


　休みには有給休暇や休業日などがある。社員が有給休暇

を取得する場合、企業は通常の賃金の全額を支払わなければ

ならない。工場の減産対応など会社都合での休業日を設定し

た場合平均賃金の６割以上を休業手当として支払うよう労働

基準法で義務づけられている。


　では、非正規社員の場合はどうだろう？

　パートやアルバイト、期間工など企業が直接雇用している

人については正社員と同じ扱いになり、賃金をカットする場合

は原則合意しなければならない。派遣社員など外部の人材会社

と雇用契約を結んでいる人の場合、企業が人件費を圧縮しよう

としたら派遣会社などを交渉することになる。


【引用：日本経済新聞】