追加経済対策〜社会保障・雇用分野の原案 | 中小企業の退職金/適格退職年金の移行対策

追加経済対策〜社会保障・雇用分野の原案

政府・与党が検討している追加経済対策のうち、社会保障・雇用分野
の主な原案が2日、明らかになった。少子化対策では、保育所整備
などに使う1千億円の「安心子ども基金」について、2千億円規模に
することを検討。保育所に限らず、子育てサービスの多様化を推進す
る。雇用対策と並行して医療・介護サービスの拡充も進め、内需拡大
と新たな雇用創出につなげたい考え。

【引用:日経新聞】

社会保障・雇用分野の主な追加経済対策とは

(1)さらなる緊急雇用対策
●雇用調整助成金の拡充
・・・残業削減などで雇用を維持する企業を新たに助成
●「緊急人材育成・就職支援基金」(仮称)創設
・・・職業訓練中に生活支援給付金を支給
●緊急雇用創出事業の積み増し《2009−11年度》

(2)成長戦略
《地域医療強化》
●都道府県の「地域医療再生計画」に助成
●医療機関の耐震化

《介護機能強化》
●職員の待遇改善に取り組む事業者を助成 09−13年度
●介護施設を緊急整備 09−13年度

《医薬品開発・技術強化》
●がんなおどの未承認薬の治験費用の支援 09−13年度
●新型インフルエンザワクチンの開発・生産を推進
●診療報酬明細書オンライン請求の支援 09−10年度

《少子化対策強化》
●「安心子ども基金」の拡充

(3)国民生活の安心・安全
●年金記録問題解決促進
●高齢者医療制度対策

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2009年04月05日 コメント(1) |

カテゴリ: 労働経済 雇用

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『追加経済対策〜社会保障・雇用分野の原案』へのコメント

  1. 労働者派遣法改正に伴い派遣業界に教育機能を

    ◆人材派遣に“教育型派遣制度”の導入を
     派遣法改正で“人材ビジネス”は大きく縮小していきます。産業の縮小は、日本の経済発展には大きなダメージを与えます。そこで、今の人材ビジネス企業と今の非正規労働者に対して、仕事と職業訓練の機能をプラスしてはどうでしょうか。 そこで、実践に限りなく近い教育を、今の人材ビジネス企業に委託していくという方策です。そして、新しい「就業者支援制度」を確立して活用することが肝要と考えます。
     日本国内にとどまらず、今の企業は“即戦力”を望んでいます。成長著しい中国でも学卒者の就職が無い、これが時代なのです。中国では学卒者が1年間無給で仕事をし、キャリアを身に付けてから社員になる人も数多くいるのです。わが国内においては、非正規労働者を単に“労働力”としてではなく、“戦力化”するための教育を実施し、国内の生産性向上に邁進していくときではないでしょうか。それがひいては日本の将来発展に繋がっていくものと考えます。
    関連記事は下記をご参照下さい
    ◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ 

    コメント投稿者: 人事総務部 — 2009年11月12日


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