ヘルパー支援　新基金４０００−５０００億円 | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

厚生労働省は介護現場と地域医療の立て直しを追加経済
対策に盛る検討に入った。介護ではヘルパーなど職員の
待遇改善を目的とする基金をつくり、職員の技能向上
をめざす計画を策定した事業者を助成。３年間で総額
４千億ー５千億円を支給する。地域医療の再生事業を
支援するため、１兆円規模の基金の創設も検討する。
医療・介護分野に集中投資し、雇用創出につなげたい
考えだ。

【引用：日経新聞】

今回の基金で特に介護に関しては、介護職員の待遇
改善策として、職員の資格取得を支援し、能力向上
に応じて賃金を増やす「キャリアアップ計画」を策
定した事業者に、職員の賃金を引き上げるための補
助金を支給するというもの。

介護サービスの従事者数はすべて常勤とみなすと約
８０万人。単純計算では、１人当り月１万５千円
程度の賃金の上積みとなりそう。

ご存知の通り、今年から政府は介護報酬を３％引き
上げていますが、増収分は事業者の赤字補填などに
回って、職員の賃金には反映されていないといった
指摘が多い。

そういったことを踏まえて、報酬とは別枠の補助金
の支給を検討することにしたというわけだ。

政府は医療・介護分野を経済成長戦略の柱と位置づ
けており、２０２５年には新たに２８５万人の雇用
を生むと見込んでいる。

間違いなく近くまとめる政府・与党の追加経済対策
の柱の一つとなるでしょうね。

財務当局との調整をどう図るかといった問題は残され
ているでしょうけど。