６５歳超の経営者２割「当代で廃業」 | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

福岡商工会議所が６日まとめた事業承継に関する実態調査で、
６５歳を超える経営者の２割が自分の代で廃業や精算を検討
していることが分った。後継者の選任や育成に悩む声も目立
った。

調査は福岡、北九州など福岡県内の商工会議所５団体の会員
企業計約３万９千社を対象に実施。有効回収数は７千１１７社。

事業承継の方向性については、自分の代で廃業を検討している
経営者が

５６ー６０歳で１５．２％

６１ー６５歳で１４．８％

に上った。

業種別では小売業や飲食店が多かったという。

【引用：日経新聞九州版より】

事業承継の思い悩む経営者はことのほか多いんですね。

後継選びもさることながら、一方では自身の事業の将来に期待が
持てないという理由もあるのかも知れませんね。

とにかく事業承継の準備には多くの時間とエネルギーがいること
も事実でしょう。

しかしながら２割もの経営者が事業廃止を考えてるというのは
驚きですね。

息子、娘に承継するというのも常識とはなり得なくなって
しまったのかでしょうか。

そうであれば、社員の中から早い時期に承継候補を選出し
育てることも視野に入れなければならないんでしょうけど

しかし、すでに廃業を考えている経営者には間に合わないわけで。

それでも、ただ指をくわえて見てるだけではあまりに芸がないじゃ
ないないかって思いますね。

よくある首長（知事など）の公募みたいに

信頼ある機関が事業承継者の公募をし、その中から有望な人材を
選出し、能力・適性・やる気などを見極めるなどなど・・・。

こういうときこそなにかしら知恵を絞るときなんだと思うんですけどね。