裁判員に選ばれる人って？ | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

　裁判所は毎年、衆院選の有権者である２０歳以上の国民の中か
ら２０歳以上の国民の中からくじ引きで選んだ裁判員候補者名簿
を作成。その中から一つの事件ごとに５０－１００人程度を呼び
出し、面談やくじ引きで６人の裁判員を選ぶ。

　今年の名簿に載った約２９万５千人は昨年１１ー１２月に最高
裁の通知が届いている。呼び出しを受ける可能性があるのは、裁
判員になれない国会議員や警察官などの職業の人や、学生、７０
歳以上、重い病気やけがなど年間を通じて辞退が認められる人を
除いた約２２万人。


仕事の都合などで辞退が認められるのはどのような場合か。


　裁判員を務めることは国民の義務だが、家族の介護・育児な
ど「やむを得ない事情」があれば裁判官の判断で個別に辞退が
認められる。決算期末の経理担当者や収穫期の農業従事者のよ
うに、自分で処理しないと著しい損害が生じる場合は辞退可能。
出張の予定があっても、代理がいたり日程変更が可能なら辞退
できない。


勤め先に裁判員の休暇制度がない場合はどうしたらよいか？


　裁判員候補として裁判所に出向き、裁判員を務めることは
労基法７条で定める「公民権の行使」にあたる。特別な休暇制
度がなくても、従業員から参加に必要な休みを請求されれば、
雇い主は拒めない。
正社員だけでなく、パート社員も同様。

　多くの裁判は３－５日程度で終わる見込みだが、終了時刻や
日程が延びることもあるため、従業員に「○時までに戻って仕事
しろ」「×日以降は出社しろ」などと指示することもできない。
休んだからといって、勤務評価を下げたり、昇給・昇格を遅ら
せたりするのは裁判員法に違反する。


裁判員の証明を勤め先から求められたらどうすればいいで
すか？


　裁判員候補者の呼び出し状には「出頭証明書欄」があり、
選任手続きに出ると裁判所がスタンプを押す。裁判員を務めた
ときは、裁判所に申し出ると証明書が発行される予定。