労働経済の記事一覧 | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

12月20日6時0分配信 時事通信

　長妻昭厚生労働相は19日、無年金・低年金者の救済策として、
国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付
の期間を現行の過去2年から10年に延長する方針を固めた。次期
通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度の施行を目指す。

　国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。
しかし、非正規労働者の増加といった社会構造の変化に加え、
不況や年金不信などの影響で保険料を払わない人が増えており、
65歳以上の無年金者は42万人に達する。今後、加入を続けても
受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見込み。

　現在、国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納
めることができる。厚労相は無年金・低年金者を救済するため、
この事後納付の期間を2年から10年に延長する方針だ。

　過去10年の未納保険料の事後納付を認めることで、新たに受給
資格を得たり、40年加入が必要な満額（月額6万6000円）受給や
受給額が上積みされたりするなどの恩恵を受ける人が出てくる。
中でも今から保険料を払い続けても25年に届かず、将来の年金受給
をあきらめていた現役世代の人にとっては大きなメリットがある。
ただし、遡及（そきゅう）して納付する保険料には金利が加算され
る。

　民主党は無年金を解消するため、マニフェスト（政権公約）
に月額7万円を最低保障する新たな年金制度の創設を盛り込んだ。
厚労相は13年度の関連法案成立を目指している。　

◆石綿被害で退職後死亡　中部電に賠償命令　３０００万円　地裁「安全配慮怠る」

　中部電力の火力発電所に電気技術主任者として勤務していた藤原健二さん

（当時６７）が、退職後に悪性中皮腫で死亡したのは、同社がアスベスト

（石綿）対策を怠ったためとして、妻、重子さん（７０）ら遺族が同社

を相手取り、慰謝料など計６千万円の支払いを求めた訴訟の判決が７日、

名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は「会社側は安全配慮義務の履行

を怠ったとして計３千万円の支払いを命じた。

判決理由で多見谷裁判長は、藤原さんが１９５８年から計３３ヶ月間、

発電所内で石綿粉塵にさらされる恐れのある作業に従事したと認定。

「じん肺法制定などにより、会社側は昭和３０年（５５年）代には、

石綿粉塵にばく露し、深刻な健康被害を受けることを予見できた。藤原

さんの死亡との因果関係も認められる」と指摘した。

　そのうえで、会社側は「マスクの使用など安全配慮義務に履行を怠って

おり、雇用契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負う」と

認定。中皮腫発症から死亡までの藤原さんや遺族の精神的肉体的苦痛が

大きいことを考慮し、計３千万円の支払いを命じた。


◆原告側には画期的勝利

　この地裁判決のポイントは「じん肺法が制定された昭和３０年代にさか

のぼって、企業側の石綿による健康被害の予見可能性を認定した画期的

判決」。

　同種の訴訟では札幌高裁が２００８年８月、６３年から札幌市内のホテル

のボイラー室で業務に従事していた男性の石綿による健康被害で、ホテル

側の責任を認めて賠償を命じた。今回の判決は、これよりさかのぼった

時期の企業側の健康被害の予見可能性を認めた。


【引用：日経新聞】

「新型インフルエンザ＆うつ病 対策セミナー」開催

最近どうにも耳に焼き付いては慣れないCMが・・・

マッサージのおばさん！？「♪うちの旦那はグワァテマラ生まれ
蚊に効くカトリスすきだったぁ〜♪」

小池栄子「素敵な歌ねぇ〜」

そう、キンチョーカトリスのコマーシャル

とくに「グワァテマラ」の発音が

妙に耳につくんだよなぁ〜

政府・与党が検討している追加経済対策のうち、社会保障・雇用分野
の主な原案が２日、明らかになった。少子化対策では、保育所整備
などに使う１千億円の「安心子ども基金」について、２千億円規模に
することを検討。保育所に限らず、子育てサービスの多様化を推進す
る。雇用対策と並行して医療・介護サービスの拡充も進め、内需拡大
と新たな雇用創出につなげたい考え。

【引用：日経新聞】

社会保障・雇用分野の主な追加経済対策とは

（１）さらなる緊急雇用対策
●雇用調整助成金の拡充
・・・残業削減などで雇用を維持する企業を新たに助成
●「緊急人材育成・就職支援基金」（仮称）創設
・・・職業訓練中に生活支援給付金を支給
●緊急雇用創出事業の積み増し《２００９−１１年度》

（２）成長戦略
《地域医療強化》
●都道府県の「地域医療再生計画」に助成
●医療機関の耐震化

《介護機能強化》
●職員の待遇改善に取り組む事業者を助成　０９−１３年度
●介護施設を緊急整備　０９−１３年度

《医薬品開発・技術強化》
●がんなおどの未承認薬の治験費用の支援　０９−１３年度
●新型インフルエンザワクチンの開発・生産を推進
●診療報酬明細書オンライン請求の支援　０９−１０年度

《少子化対策強化》
●「安心子ども基金」の拡充

（３）国民生活の安心・安全
●年金記録問題解決促進
●高齢者医療制度対策

厚生労働省は介護現場と地域医療の立て直しを追加経済
対策に盛る検討に入った。介護ではヘルパーなど職員の
待遇改善を目的とする基金をつくり、職員の技能向上
をめざす計画を策定した事業者を助成。３年間で総額
４千億ー５千億円を支給する。地域医療の再生事業を
支援するため、１兆円規模の基金の創設も検討する。
医療・介護分野に集中投資し、雇用創出につなげたい
考えだ。

【引用：日経新聞】

今回の基金で特に介護に関しては、介護職員の待遇
改善策として、職員の資格取得を支援し、能力向上
に応じて賃金を増やす「キャリアアップ計画」を策
定した事業者に、職員の賃金を引き上げるための補
助金を支給するというもの。

介護サービスの従事者数はすべて常勤とみなすと約
８０万人。単純計算では、１人当り月１万５千円
程度の賃金の上積みとなりそう。

ご存知の通り、今年から政府は介護報酬を３％引き
上げていますが、増収分は事業者の赤字補填などに
回って、職員の賃金には反映されていないといった
指摘が多い。

そういったことを踏まえて、報酬とは別枠の補助金
の支給を検討することにしたというわけだ。

政府は医療・介護分野を経済成長戦略の柱と位置づ
けており、２０２５年には新たに２８５万人の雇用
を生むと見込んでいる。

間違いなく近くまとめる政府・与党の追加経済対策
の柱の一つとなるでしょうね。

財務当局との調整をどう図るかといった問題は残され
ているでしょうけど。

県弁護士会の弁護士が代表取締役を務める会社から
解雇通知を受けた元女性社員が「解雇は不当だ」と
した訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２４日、一審
判決を支持、山口幸雄裁判長は「解雇は社会通念上
相当と認められず解雇権の濫用だ」として解雇を
無効とし、解雇後の賃金や慰謝料５０万円の支払い
などを命じた

【引用：大分合同新聞】

不動産管理会社（経営者弁護士）に務めていた女性
社員の有給休暇取得などをめぐって見解が異なり、
会社側が業務に不満を述べたなどとして解雇を通告
した。それに対して社員側が「解雇は不当だ」と訴
えていたもの。

一審では弁護士が元女性社員に対して「人間的にも
人格的にも問題がある」と怒鳴りつけた点をパワハ
ラスメントそのもの」と認定した。

これに対して控訴審判決では「一方的に人格などを
悪いものと決めつけた言動は不当な叱責」とし、
「正当な理由なしに解雇したことは少なくとも過失
が認められる」と指摘。

おおよそ人が務めるであろう会社では、規模の大小
・業種を問わず、多かれ少なかれ労務トラブルは起
こりえるものと承知していたが。

まさか、法律の専門家の会社で・・・・。

しかも、争いとなって一、二審と負けるなんて。

個々の争いの内容によるわけだから一括りに語っ
てはいけないのは重々承知した上での話だけど

会社側が勝てることってあるのかな？って思って
しまいます。

いよいよ日本型ワークシェアも大きく前進しそうですね。

ここまで実体経済が悪化すれば、それぞれの利害を超えて
連携が必要なのはいうまでもありません。

後は速やかな実行が図られるかがポイントでしょうね。

新しい政労使の関係のスタート元年になりそうですね

【引用；フジサンケイ　ビジネスアイ記事より】

　仕事を分け合い、雇用を維持するワークシェアリングの導入に向けて、政府
と日本経団連、連合の政労使３者が２３日に合意する見通しとなった。
労使は「日本型ワークシェア」を推進する一方、政府は雇用調整助成金を活用
したワークシェア導入企業の支援制度を新たに整備。
労使の取り組みを後押しする。
政労使がワークシェア関連で合意文書をまとめるのは２００２年以来７年ぶり。
景気悪化が深刻さを増す中、雇用安定化に向けて企業のワークシェア導入が
本格化しそうだ。

　麻生太郎首相、日本経団連の御手洗冨士夫会長、連合の高木剛会長らは
２３日午前、首相官邸で「雇用安定・創出の実現に向けた政労使会合」を開き、
正式に合意文をまとめる。

　合意案は「政労使の３者が雇用安定・創出の実現に向けて一致協力して取
り組む」と明記。「日本型ワークシェア」を休業や残業削減、出向などで雇用維
持を図る取り組みと位置付けている。職業訓練の推進や雇用保険の失業手当
をもらえない人への支援強化も盛り込む。

　◆雇用調整金で支援

　与党は１９日、総額１兆６０００億円の緊急雇用対策をまとめ、ワークシェア
導入を促す施策を加え麻生首相に提出した。工場の操業停止などで従業員
を休業するさいの賃金を支援する雇用調整助成金を活用。残業時間を減らし
て、非正規を含む従業員の雇用を維持した場合、雇用調整金で一定額を支
援する。

　これを受けて、景気対策では雇用保険２事業の特別会計から雇用調整
助成金を６０００億円積み増し、このうちワークシェア支援に４００億～５００
億円を計上する方針だ。

　世界的な景気後退による売り上げ減少を背景に、すでに一部の大手企業
はワークシェアの導入に踏み切っている。

　日産自動車は今月２０日を一斉休業日とし、営業や経理といった事務部門
を含め、全社規模の休日とした。三菱電機は２００９年度以内という期間限定
で、事業所単位に限られていた有給休暇の一斉取得を職場単位でも取れる
ようにした。

　今年１月から国内工場で労働時間を減らし、雇用を維持する富士通の場合、
国内工場の約５０００人の正社員を対象に副業を容認した。これに伴う賃金減
少分を補填（ほてん）するため、例外措置を設けている。

　大手企業の就業規則には社員の副業を禁じるケースが多いものの、産業界
には一時帰休などの動きが広がりつつある。労働時間の短縮化によって賃金
が削減されるため、今後、生活水準を維持する配慮から副業禁止を見直す動き
が相次ぐ可能性もありそうだ。

　◆緊急避難的な措置

　ワークシェアの導入に対し、労組側は「実質的な賃下げだ」（連合の古賀伸明
事務局長）と反発。経営側にも過剰な雇用を抱えることで生産性低下への警戒
感も根強い。
そうした中、舛添要一厚労相が「避けて通れない問題だ」と労使関係者に議論
を促した一方、与党も支援制度を用意したことで合意に向けた動きが加速した
格好だ。

　もっとも、ワークシェアの導入に向けた政府・与党の支援策は「緊急避難的」
な措置にとどまっている。

　政府は２００２年にもワークシェア導入企業に助成金を支給した経緯があるが、
当時の導入企業は４件にすぎなかった。今回の不況が日本にワークシェアを
浸透させるきっかけになるのか。
今後も、労使の動きに熱い視線が注がれる。（石垣良幸）

　■ワークシェアリング　従業員１人当たりの労働時間を短縮したり、賃金を減
らすなどして仕事を分かち合い、雇用の維持や創出を目指す取り組み。オラン
ダなど欧州で導入が進んでいる。
不況時などに労働時間や賃金を減らす「緊急対応型」や、ライフスタイルの変化
に合わせて働き方を見直す「多様就業型」などがある。

　≪政労使合意案のポイント≫

　政府、日本経団連、連合などによる政労使合意案のポイントは次の通り。

　▽政労使の三者が雇用安定・創出の実現に向けて、一致協力して取り組
むことに合意。

　▽労使は緊急の雇用維持に最大限の努力。「日本型ワークシェアリング」
を強力に進める。

　▽政府は労使の取り組みを援助するため、雇用調整助成金を拡充。

　▽大企業の労使は下請け労働者の雇用の維持・確保に最大限の配慮。

　▽就職困難者の訓練期間中の生活安定確保。

　▽政府は財政出動、政策減税などあらゆる施策を総動員し、重点分野の
雇用創出を図る。

　１月に打ち上げられた人工衛星「まいど１号」を開発した東大阪の

中小企業を代表する航空機械部品製造のアオキ（東大阪市）が宮崎に

進出する。産業機器部品を製造する事業所を宮崎市に開設することで

１７日、市と立地調印した。４月から操業し、初年度４億円の売上を

目指す。



　新事業所「まいど技術センター」は半導体関連装置の部品設計・制作

、真空ポンプの点検・修理、航空関連ソフトの開発などを手掛ける計画。

本社の精密加工分野に対して電気電子分野を中心に事業を開拓する。



　給食工場だった建物に入居し、初期投資は機械設備などに３千３百万

円。事業拡大に伴い追加投資も検討する。従業員は宮崎で約３０人を採

用する。青木豊彦社長は宮崎進出について「他の場所で良い誘致条件は

あったが、取引先もあり、元気で温かい県民性を感じた」と語った。



　津村重光市長は調印式で「日本のモノづくりを代表する企業の立地は

励みになる」と述べた。調印に立ち会った東国原秀夫知事は理想と目標

をまず設定する青木社長の考えに触れ「今求められている発想」と歓迎

した。

【引用：日経新聞　九州版】

いやぁ〜、大歓迎です。

もっと多くの「モノづくり中小企業」にこそ進出してきてほしいものです。

地裁帯広支部　農協の過失認める

　北海道音更町の音更町農業協同組合に勤務していた男性

（当時３５歳）が過労でうつ病になり自殺したのは、農協が

安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が約１億４千万円の

損害賠償を求めた訴訟の判決で、釧路地裁帯広支部は２日

、農協に約１億円の支払を命じた。

　判決理由では、農協側が争点としていた自殺の予見可能性

を「精神面の変調や自殺について予見できなかったとはいえ

ない」と断定。

　その上で「労働時間を適正に抑え、精神科への受診を勧奨

するなどの措置を取っていれば防止できた」と農協側の過失

を全面的に認めた。

　帯広労働基準監督署は０６年１２月、業務上災害を認定していた。

【引用：日経新聞】

　安全配慮を怠ったための賠償命令１億円。

企業経営上もっとも大きなリスクの一つとなってしまったようです。

　従業員に対する適正な労務管理、特にメンタル面について起って

からではない予防を含めた総合的な対策が必要。

　特に対応が遅れている中小企業もこの点について取り組まざるを得な

くなってくることが予想されますね。

　地裁判決　課税取り消し命令

　会社が保険料支払の半額を負担した養老保険の満額保険金を

一時所得として確定申告した際、会社負担分を控除対象と認め

なかった税務署の課税処分は違法として、福岡市などの会社役

員らが国に処分取消を求めた訴訟の判決が２７日、福岡地裁で

あった。岸和田羊一裁判長は「所得者以外が負担した分も控除

可能」とし、課税処分の取消を命じた。


　訴訟では会社による保険料の支払いが、法令が控除対象と定

める「収入を得るために支出した金額」に当るか否かが争点と

なった。

　岸和田裁判長は判決理由で、法令が「生命保険契約に基づく

一時金が一時所得となる場合、保険料の総額を控除できる」と

規定していることを挙げ、「法令て列挙されている具体例を除

き、所得者以外が負担した保険料も控除できる」と指摘した。


　判決によると、福岡市などに住む会社役員ら４は契約を法人、

満額保険金の受取人を役員らにした養老保険に加入。

２００１−３年に満額保険料を受け取り、これまでに支払った

保険料全額を控除して確定申告したが、税務署側は会社負担分

の控除は認められないと課税処分した。

　なお、福岡国税局は「控訴するかどうかは判決内容を詳細

に検討したい」とコメントした。

【引用：日本経済新聞】

　企業に勤める従業員の対策として、メンタルヘルスの問題が

おおきくクローズアップされています。とりわけ働き盛りの

年代にうつ病患者が増えており、長期休職者増による経済的

損失など経営リスクとして無視できないレベルになってきて

います。企業としてもそれらに体する予防策の策定・実行が

急務といえるでしょう。


　最近その大流行が懸念される新型インフルエンザで従業員

の多くが出勤できなくなったら正直ゾッとする話ではないで

しょうか？もしかすると事業継続が難しくなる状況になるこ

とも非現実的な話ではありません。


　従業員の健康問題が大きな経営リスクとして認識される

ようになってきています。多くの従業員が色々なストレス

を受ける下で、精神疾患を発症し、休職したり、不安定な

まま出勤したりするケースもあります。従業員のメンタル

ヘルス問題は、企業の業務効率や生産性に影響を与

える大きな経営リスクと捉えざるを得ません。


　ある調査では、メンタル不調のため１ヶ月以上休職して

いる従業員がいる企業が６割超えているとの調査結果が

出ているくらいです。


　例えばうつ病の場合、まずそれを起こらないように予防

することが重要です。産業医などの専門家に相談できる体

制を充実したり、過度なストレスを与えないような職場環

境を整備したりするなどの手立てが考えられるでしょう。

それでも不幸に発症してしまったら、早期に発見し早期に

適切なケアを行なう仕組みを整備する必要があります。

　残念ながらこれらを実行しても長期休職になってしまっ

た場合についても事前にどう対処するのかについて対処

方法を整備しておくことが必要です。


　最近では、うつ病も労災に認定されるようになってき

ました。法制面の整備も進んでいます。

２００６年４月に労働安全衛生法が改正されました。

従業員に対する安全配慮義務が強化され、時間外、

休日労働が、月に１００時間を超える従業員に対しては、

医師による面接指導を確実に実施することや、安全衛生

管理体制の強化などが義務づけられました。

０８年３月から施行された労働契約法では、

労働者が生命・身体等の安全を確保して労働できるよう

必要な配慮を企業側が行なう安全配慮義務を明文化しています。


　ただ企業数のほとんどを占める中堅中小企業はこの

ような義務に対応する余裕がないところが多く、まし

てメンタルヘルスの問題も認識できずお金もかけられ

ないというのが懸念されます。さらに昨今の経済状況

の悪化の中では、問題を後回しにされてしまう可能性

が高くなっていると言わざるを得ないでしょう。

しかしながら、労災事故が発生すれば億単位の賠償に

なる可能性を考えると、経営者の余裕がないという理由

で済まされる問題ではないことも確かです。企業の大小

にかかわらず、できることを考える必要があるといえる

でしょう。


いずれにせよ、今後ますますメンタルヘルス問題は増え

ていくことは間違いないでしょう。


メンタルヘルス問題に関しては外部のＥＡＰ（エンプロ

イー・アシスタンス・プログラム）も多様なものが出て

いるようです。その中からサービス・費用面等を考慮し、

自社に合ったサービス機関を選択することも重要になっ

てくるでしょうね。

育児・介護休業法の改正へ向け、政府の審議会は２００８年末に

報告書をまとめている。


柱は２つ。


１．三歳未満の子どもを育てる従業員が短時間勤務と所定外労働の

免除を受けられるようにすること

２．男性の育児休業取得の促進


　この２つについて現在の状況はどうかというと、フレックスタイムや育児

施設の設置運営など法律が規定した７つの措置に含まれ、企業はそのなか

からいずれかを導入すればよいことになっている。

何を選ぶかは企業の自由。

　女性の育児休業取得率は０７年度に約９割に達したが、この数字は出産後

も働き続ける人に限ったもの。６割以上は出産前に退職している。

この状況は過去２０年間ほとんど変わっていない。

　長時間労働が状態化している職場では育児休業制度があっても、復帰した

跡に働き続けるのが難しい。


　仕事と育児を両立させるには休業だけでは難しい。先進各国も働きながら

子育てにかかわれる短時間勤務の導入を進めている。

　今回、３歳未満の子を育てる従業員が短時間勤務できる措置を事業主に

義務づける。１日６時間を上回る分を短縮するなど一定の基準を設け、

労働時間が６時間以下のパート社員は対象外とする。勤続１年未満の社員

や業務の性質などから短時間勤務が難しい人は労使協定で除外できるなど

を提言している。

　所定労働時間の免除も同様だが、こちらは従業員の請求があれば認めなけ

ればならないこととした。


　もう１つの柱が、男性の育児休業の取得促進。これには３つの仕掛けが

ある。

１．欧州の制度にならった日本版パパ・クォータ・・・父母どちらかが

１人が育休を取得した場合は子が１歳になるまでしか取れないが、両親

で取れば２ヶ月延長できる。

２．出産後８週間以内に父親が休むことを勧める・・・現在もこの期間

は妻の就業にかかわらず夫は育休をとれるが、知らない男性も多い。

育休の再度取得は認められないが、この期間に休んだ場合は特例として

再申請を可能にする。

３．労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止・・・現行法は男女

従業員の取得を認める一方で、配偶者が専業主婦で子どもを養育できる

場合などは労使協定で取得を制限できるとしている。これを撤廃すると

いうもの。


日本の男性の家事・育児時間は先進国の中でも際立って短い。だが男性

の家事・育児時間が長いほど第２子以降が多く生まれるとの調査もある。

社会の意識改革はもちろんだが、それを後押しする法整備が重要なのは

言うまでもない。


現下の厳しい経済情勢はしばらく続くと予想されるが、少子化に対する

歯止め・対策は待ったなしの状況である。国・企業にとってもその対策

をおざなりにすることはできないはずである。

日本の未来のためにも取り組まざる得ない課題といえよう。

厚労省は審議会の議論結果に沿って改正法を作成し、通常国会に提出す

る予定。


【引用：日経新聞】

衰えない「美への投資」　超高級化粧品にシフト

　「感触が明らかに違う。効果が実感できるからほしくなる」

　東京・渋谷の東急百貨店。化粧品売り場のカウンターに座る
女性が満足げな表情で試しているのは、価格が１２万６０００円
の“超”高級クリームだ。

　資生堂が昨年９月に発売したが、「売れ行きは計画の１．７倍」
と同社の担当者も驚く。

　化粧品は景気の影響を受けにくいと言われ、未曾有の消費不振
のなかでも百貨店で取り扱う高価格帯商品を中心に、年末商戦も
堅調に推移したもようだ。

　≪販売員教育も徹底≫

　そうしたなかでも目立ってきたのが、化粧品の大半を占めるスキン
ケア商品の高級品シフトという需要の構造的な変化だ。

　化粧品の国内市場規模は約２兆円。近年、市場全体としては横ばい
で推移しているが、５００１円以上の高価格帯商品の２００８年上期
販売高は前年同期比５％増を確保。
さらにスキンケア商品に限ると、２万円以上の超高価格帯品は、
３年前と比べて約２４％も伸びたとされる（いずれも業界推計）。
こうした高級品志向が、化粧品各社の売上高減少を食い止めている形だ。

　「景気低迷下でも、真に求められる価値を打ち出すことができ
れば、美意識の高い消費者は『美への投資』をいとわない」。
資生堂の前田新造社長は、そう言い切る。

　同社がこうした層をターゲットに、昨年９月に発売したのが
「クレ・ド・ポー　ボーテ　シネルジックライン」。
使用実感に明確な差がある超高級クリームをはじめとした全５種類
のスキンケア商品をそろえると、２０万円弱かかるが、シリーズ全体
の販売実績が計画の１．４倍と予想を大きく上回る好調な滑りだしを
みせている。

　販売が好調なのは超高級に位置付けられるトップブランド品だけ
にとどまらない。
昨年１０月、高価格帯の中核ブランドとして新たに投入した
「リバイタル　グラナス」の場合も、売れ筋はシリーズのうちで、
もっとも高い１万５７５０円の美容液。
スキンケア分野では、肌への効果を最優先し、価格は二の次であるこ
とをうかがわせる。

　実は資生堂は、０７年度から美容部員が百貨店などで顧客に指導し
ながら販売する化粧品（接客ブランド）の強化を重点課題に掲げている。
これに沿って高級ゾーンに属するブランドのラインアップ拡充に力を入
れてきた。
それだけ超高級品を含めた高価格帯商品の潜在需要は大きいとの分析だ。

　≪立役者アラフォー≫

　これらの製品のメーンターゲットは、美や健康のためには投資を惜し
まない「アラフォー」と呼ばれる４０歳前後の層をはじめ、可処分所得
の高い独身ワーキングウーマン、裕福な主婦、ファッション感度が高い
シニア層などだ。

　そのなかでもアラフォーは、行動的で倹約よりも本物志向が強いとされ、
ファッション衣料など化粧品以外の業界も消費の牽引（けんいん）役とし
て狙いを定める。
アラフォーが高級化粧品市場拡大の立役者であることは間違いないようだ。

　その背景としてアンチエイジング（シミやシワ、たるみ防止といった
抗加齢）技術の進化をあげることができる。
これらの層がスキンケア化粧品に求める一つがアンチエイジング。
この効果をうたった商品も登場したことで、高級化粧品の評価が改めて高
まったようだ。

　資生堂は「効果を実感し、納得の上で購入していただければ、継続的な
購入にもつながる」（広報部）と、品質重視の高級商品戦略に自信を示す。

【引用： 産経新聞】

おそるべし、アラフォー

化粧品に１２万６千円！？

美に対する欲求は凄まじいものですね

福岡商工会議所が６日まとめた事業承継に関する実態調査で、
６５歳を超える経営者の２割が自分の代で廃業や精算を検討
していることが分った。後継者の選任や育成に悩む声も目立
った。

調査は福岡、北九州など福岡県内の商工会議所５団体の会員
企業計約３万９千社を対象に実施。有効回収数は７千１１７社。

事業承継の方向性については、自分の代で廃業を検討している
経営者が

５６ー６０歳で１５．２％

６１ー６５歳で１４．８％

に上った。

業種別では小売業や飲食店が多かったという。

【引用：日経新聞九州版より】

事業承継の思い悩む経営者はことのほか多いんですね。

後継選びもさることながら、一方では自身の事業の将来に期待が
持てないという理由もあるのかも知れませんね。

とにかく事業承継の準備には多くの時間とエネルギーがいること
も事実でしょう。

しかしながら２割もの経営者が事業廃止を考えてるというのは
驚きですね。

息子、娘に承継するというのも常識とはなり得なくなって
しまったのかでしょうか。

そうであれば、社員の中から早い時期に承継候補を選出し
育てることも視野に入れなければならないんでしょうけど

しかし、すでに廃業を考えている経営者には間に合わないわけで。

それでも、ただ指をくわえて見てるだけではあまりに芸がないじゃ
ないないかって思いますね。

よくある首長（知事など）の公募みたいに

信頼ある機関が事業承継者の公募をし、その中から有望な人材を
選出し、能力・適性・やる気などを見極めるなどなど・・・。

こういうときこそなにかしら知恵を絞るときなんだと思うんですけどね。

ドラッグストアも再編の波が押し寄せている。

６月の改正薬事法施行で大衆薬の販売規制が緩和されるためだ。
改正で新設される「登録販売者」がいれば薬剤師がいなくても
大衆薬のうち９割を販売でき、スーパーなどとの競争激化は必至。

M＆Ａ（合併・買収）や提携の動きが活発になりそうだ。

ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスで連結
売上高は４０００億円弱。兆円単位の売上を誇る大規模小売業が
価格競争を仕掛ければ、ドラッグストアの再編淘汰は加速する。

業界では生き残るには売上高２千億以上が必要と言われている。
各社この水準を目指して経営統合を模索している。

病院が診療、薬局は調剤に特化する「医薬分業」の流れから、
０７年度の調剤市場は４兆９千億円と前年比８．７％成長した。
今後も伸びが期待され、多くのドラッグストアが調剤併設店を
増やす方針だ。

【引用：日本経済新聞より抜粋】

あと５年もするとドラッグストアや調剤薬局を取りまく環境は
激変しているでしょうね。