2009年12月の記事一覧 | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数（躁(そう)うつ病を含む）が、初めて

１００万人を超えたことが３日、厚生労働省が３年ごとに実施している患者

調査でわかった。


　長引く不況などが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増に

つながっていると指摘する声もある。

　患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、

１９９６年に４３万３０００人、９９年は４４万１０００人とほぼ横ばいだ

ったが、２００２年調査から７１万１０００人と急増し、今回の０８年調査

では、１０４万１０００人に達した。


　１０年足らずで２・４倍に急増していることについて、杏林大保健学部の

田島治教授（精神科医）は、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」

と指摘する。


　うつ病患者の増加は、新しいタイプの抗うつ薬が国内でも相次いで発売さ

れた時期と重なる。パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長

（精神科医）は、「軽症のうつは自然に治るものも多い。しかし日本では

うつを早く発見し、薬を飲めば治るという流れが続いており、本来必要がな

い人までが、薬物治療を受けている面があるのではないか」と話す。

【読売新聞】

　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は１８日の会合で、
派遣制度改正案の原案を提示した。現行の労働者派遣法を派遣労働者保護法
に改 称、仕事がある時だけ雇用するため労働者の生活が不安定になりやすい
「登録型派遣」の原則禁止を打ち出した。厚労省は審議会の結論を踏まえ、
大幅に規制を 強化する法案を来年１月からの通常国会に提出する方針だ。

　原案は大学教授ら公益委員の案として提示。登録型派遣はソフトウエア
開発、通訳など専門業務や育児・介護休業の代替要員、高齢者を除いて禁止
する。昨年秋から「派遣切り」が相次いだ製造業への派遣に関しては登録型
を禁止する一方、長期雇用契約を結ぶ「常用型」は認める。

　また、「偽装請負」や禁止業務での就労など、違法派遣が行われた場合に
派遣会社から派遣先企業に雇用契約を移転させる「直接雇用みなし制度」を
導入。派遣先が受け入れを拒否した場合に行政勧告する制度も設ける。

　改正法の施行は公布から６カ月以内。ただ、登録型の禁止措置は混乱が
生じないよう３年以内とする。　

【時事通信社】

12月20日6時0分配信 時事通信

　長妻昭厚生労働相は19日、無年金・低年金者の救済策として、
国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付
の期間を現行の過去2年から10年に延長する方針を固めた。次期
通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度の施行を目指す。

　国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。
しかし、非正規労働者の増加といった社会構造の変化に加え、
不況や年金不信などの影響で保険料を払わない人が増えており、
65歳以上の無年金者は42万人に達する。今後、加入を続けても
受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見込み。

　現在、国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納
めることができる。厚労相は無年金・低年金者を救済するため、
この事後納付の期間を2年から10年に延長する方針だ。

　過去10年の未納保険料の事後納付を認めることで、新たに受給
資格を得たり、40年加入が必要な満額（月額6万6000円）受給や
受給額が上積みされたりするなどの恩恵を受ける人が出てくる。
中でも今から保険料を払い続けても25年に届かず、将来の年金受給
をあきらめていた現役世代の人にとっては大きなメリットがある。
ただし、遡及（そきゅう）して納付する保険料には金利が加算され
る。

　民主党は無年金を解消するため、マニフェスト（政権公約）
に月額7万円を最低保障する新たな年金制度の創設を盛り込んだ。
厚労相は13年度の関連法案成立を目指している。