2008年12月の記事一覧 | 中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

H２４年３月末で税制適格退職年金（適格年金）が廃止されることはすでに周知の事実。

少し古いデータ（０１年度末〜０６年度９月末）ですが、

解約、廃止　　　５９．７％

他制度に移行　　４０．３％

(内移行先)

• 中退共　　　　７７．７％
• 確定拠出　　　１６．５％
• 確定給付　　　　６．８％

しかし、その一方で約３万社以上がいまだに移行か廃止が決まって
いない「行き先不明」状態です。

なぜ、移行が進まないのか？

色々な理由があるでしょうが、この問題を取り組むのに知れば知
る程、事はそう単純ではないことが分ってくるのです。
元々適年自体を節税に効果的な金融商品としてしか認識していな
かったといったところも原因の１つでしょう。

もちろん、当時金融機関のセールストークはそれだったでしょう
から将来において多大な財務的負荷や法的な拘束力を持って企業
に重い足枷を課すことになろうとは誰も言わなかったし、考える
こともなかったのでしょう。

確かに当時のまま、景気が常に上向きで安定した運用が続けられ
ているのであればそう問題もなかったかもしれませんが。

ところが、ここにきて色々と面倒くさいことを考えないといけな
いこととなったわけです。

退職年金規定の存在もあって、勝手に廃止するわけもいかず、
移行しようにもどれが良いのかよくわかないし、場合によっては
積立不足解消のために多くの資金が必要だったり。

いずれにせよ、あらゆることを検討した上での経営判断が必要な
わけで。

しかもそれを一気にやらねばならない。

そんなこんなで

総務部長や経理部長に「適年問題解決」への指示を出していても
一向に先に進まない。

あらゆることを想定した高度な経営判断が必要になってくるから
です。

やはり経営者自らが取り組まないと難しい。

「指示は出しておいたんだが・・・」ではどうしようもなくなっ
てしまう日がそう遠くないのです。

ズルズルと先延ばしで残り４年を切ってしまったところがあるので
はないでしょうか？

しかし、先送りしても問題は解決されません。当然の話ですが。

ここで「適年問題を早期に検討しないのか」を直接経営者や
担当者にお聞きすると、その答えは次のどれかにあてはまります。

「あと◎年あるからそのうち」

「他の企業や業界の動きをみて」

「きっとなにか政府が対策（法改正等）を打つだろう」

「難しくて、よく分らん」

「もっと運用がよくなってから」

「適年の幹事会社が慌てなくて良いといっている」

「自分が退職するまでは放っておこう」

「トップに進言するが決断してくれない」

「自分が全て理解するまでは」

どうでしょう、どれかに当てはまるものがありますか？


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厚生労働省は、企業型確定拠出年金における掛金拠出を、従業員
に解禁することを決定した。企業が拠出した掛金に従業員が上乗せ
する仕組みで、従業員分の掛金は全額所得から控除される。また、
拠出限度額も引き上げる。同省では、来年の通常国会での関連法
案成立、来年度中の実施を目指している。

いよいよ日本もマッチング拠出解禁にむけて動き出しますね。

元々アメリカでは認められていたわけで

そもそも確定拠出年金通称４０１kはアメリカ直輸入だったことを
考えるとそう不思議ではないですよね。

今後もますます企業年金も私的年金の色合いが強くなっていきそうですね


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