中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

（毎日新聞 – 03月09日 11:24）

　枝野幸男行政刷新担当相は９日午前、「事業仕分け第２弾」の対象とする
公益法人の選定のため、法人を所管する官庁へのヒアリングを内閣府で始め
た。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した３８５２法人の
うち、複数に該当した２９０法人について事業内容などを聴取する。また、
枝野氏は閣議後会見で２９０法人のうち、過去の国会審議や会計検査院の
指摘で問題視された５０法人の名前を公表した。

　ヒアリングは非公開で行われ、枝野氏に加え、民主党の蓮舫参院議員、
寺田学衆院議員ら昨年の仕分け第１弾に参加した国会議員の「仕分け人」
が２班に分かれた。部屋の前には省庁の職員が列をなしてヒアリングを待
った。約１週間、１法人につき１０〜１５分程度かけて説明を受け、仕分
け対象を絞り込む。

　ヒアリングに先立ち枝野氏は仕分け人を前に「個別（の法人）を問題に
するにとどまらず、公益法人と政府との関係そのものを本質的に変えてい
く出発点、切り口として第２弾を進めていきたい」とあいさつした。

　対象は（１）公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れ、財産額が
１０億円超の「国依存型」（国丸抱え法人）（２）法令で権限を付与され、
天下りを受け入れ、財産が１０億円超の「権限付与型」（独占法人）
−−などの四つの類型を基準として選ばれた。

　枝野氏は閣議後会見で、実名を公表した５０法人は「原則として（仕分
け対象になる）可能性は高い」と述べた。５０法人の中には、公共工事の
調査業務で談合したとして０２年に立ち入り検査を受けた「経済調査会」
（内閣府と国土交通省が共管）や、道路特定財源から事業収益を得た上で、
計約２１００万円の職員旅行費を負担していた「公共用地補償機構」
（国交省所管）などが挙がっている。

　◇９日発表した５０の公益法人◇

▽内閣府所管＝経済調査会

▽警察庁＝日本交通管理技術協会

▽金融庁＝全国信用保証協会連合会

▽総務省＝行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究
支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、
日本情報処理開発協会、日本データ通信協会、自治体衛星通信機構

▽法務省＝民事法務協会

▽外務省＝国際農林業協働協会、日本国際協力センター

▽文部科学省＝大日本蚕糸会

▽厚生労働省＝日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器セン
ター、安全衛生技術試験協会

▽農林水産省＝全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定
機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム２１、
都市農山漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会、日本穀物検定協会

▽経済産業省＝日本建設機械化協会、新エネルギー財団、河川環境管理財団、
建材試験センター

▽国土交通省＝全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術
研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、
ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間
高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度
化推進機構、民間都市開発推進機構

▽環境省＝自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備
教育センター

過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の
松元洋人さん（３５）＝鹿児島県鹿屋市＝と両親が、勤務先の康正産業
（鹿児島市）に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約２億４０００
万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士
によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。

　鹿児島地裁は先月１６日、同社の安全配慮義務違反を認め、
約１億９４００万円の支払いを命じていた。

　原告側弁護士によると、和解内容は（１）会社は松元さんと両親に心
から陳謝する（２）和解金として松元さんに２億２０００万円、両親に
３９０万円ずつ支払う（３）未払い賃金の和解金約１２７０万円を支払
う−−など。

　松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい
判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めるこ
とを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとするコメントした。
康正産業は「裁判結果を真摯（しんし）に受け止めており、弁護士に一
任している」と話した。

　中小企業の従業員が加入する中小企業退職金共済制度の２００９年度

決算の当期損益が３２６億円の黒字になる見通しであることが分かった。

厚生労働省が１６日開いた労働政策審議会で明らかにされた。黒字は３

年ぶり。保有株式の値上がりなど運用収入の増加かが寄与した。

　０９年度の収入は０８年度比１０．９％増の５０３０億円、支出は

４７０４億円と同２７．２％減る見通し。単年度の収支は改善する見

込みだが、累積欠損金が０８年度末時点で３４９３億円に上っている。

【２／１７　日経新聞より】

　福島瑞穂男女共同参画担当相は１５日、内閣府の

ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に関す

る会合で、女性の雇用促進や労働時間短縮を進める

企業を公契約の入札で優遇する方針を表明した。

　第１弾として、２０１０年度に内閣府が実施する

ワークライフバランスに関する調査の委託先の選定

の際に導入する。

今後、施設修繕や物品調達などでも適用を検討する

【２／１６　日経新聞より】

過労で発症、2億円弱賠償命令＝元レストラン店長、残業月200時間−鹿児島地裁

　鹿児島県鹿屋市の元レストラン店長松元洋人さん（35）が「低酸素脳症」

を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因

として、松元さんと両親が、レストラン経営会社「康正産業」（鹿児島市）

を相手に計約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日

、鹿児島地裁であった。

　山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払い

の残業代を含め計約1億9500万円の支払いを命じた。

　原告側代理人によると、損害賠償額は約1億8700万円で、過労をめぐる

訴訟では最大規模という。

　賠償額には、寝たきりになった時点から46年分の介護費用も含まれている。

【時事通信】

　経営再建中の日本航空は１２日、焦点となっていた企業年金減額について、
ＯＢの同意が同日午後１時現在で５９９１人に達し、改定に必要な３分の２
をわずかに超え、６７％になったと発表した。

　同社は２２日までは「万が一、何らかの事情による意向変更」の申し出を
受け付けていることや、今後の退職者の数による母数の変動が考えられるこ
とから、「まったく予断を許さない状況。引き続き同意数の拡大に全力を尽
くしたい」とコメントしている。

　現役社員からは１万４４３２人と全体の９割超の同意を取り付けている。

【1月12日 産経新聞】

12月20日6時0分配信 時事通信

　長妻昭厚生労働相は19日、無年金・低年金者の救済策として、
国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付
の期間を現行の過去2年から10年に延長する方針を固めた。次期
通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度の施行を目指す。

　国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。
しかし、非正規労働者の増加といった社会構造の変化に加え、
不況や年金不信などの影響で保険料を払わない人が増えており、
65歳以上の無年金者は42万人に達する。今後、加入を続けても
受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見込み。

　現在、国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納
めることができる。厚労相は無年金・低年金者を救済するため、
この事後納付の期間を2年から10年に延長する方針だ。

　過去10年の未納保険料の事後納付を認めることで、新たに受給
資格を得たり、40年加入が必要な満額（月額6万6000円）受給や
受給額が上積みされたりするなどの恩恵を受ける人が出てくる。
中でも今から保険料を払い続けても25年に届かず、将来の年金受給
をあきらめていた現役世代の人にとっては大きなメリットがある。
ただし、遡及（そきゅう）して納付する保険料には金利が加算され
る。

　民主党は無年金を解消するため、マニフェスト（政権公約）
に月額7万円を最低保障する新たな年金制度の創設を盛り込んだ。
厚労相は13年度の関連法案成立を目指している。　

　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は１８日の会合で、
派遣制度改正案の原案を提示した。現行の労働者派遣法を派遣労働者保護法
に改 称、仕事がある時だけ雇用するため労働者の生活が不安定になりやすい
「登録型派遣」の原則禁止を打ち出した。厚労省は審議会の結論を踏まえ、
大幅に規制を 強化する法案を来年１月からの通常国会に提出する方針だ。

　原案は大学教授ら公益委員の案として提示。登録型派遣はソフトウエア
開発、通訳など専門業務や育児・介護休業の代替要員、高齢者を除いて禁止
する。昨年秋から「派遣切り」が相次いだ製造業への派遣に関しては登録型
を禁止する一方、長期雇用契約を結ぶ「常用型」は認める。

　また、「偽装請負」や禁止業務での就労など、違法派遣が行われた場合に
派遣会社から派遣先企業に雇用契約を移転させる「直接雇用みなし制度」を
導入。派遣先が受け入れを拒否した場合に行政勧告する制度も設ける。

　改正法の施行は公布から６カ月以内。ただ、登録型の禁止措置は混乱が
生じないよう３年以内とする。　

【時事通信社】

抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数（躁(そう)うつ病を含む）が、初めて

１００万人を超えたことが３日、厚生労働省が３年ごとに実施している患者

調査でわかった。


　長引く不況などが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増に

つながっていると指摘する声もある。

　患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、

１９９６年に４３万３０００人、９９年は４４万１０００人とほぼ横ばいだ

ったが、２００２年調査から７１万１０００人と急増し、今回の０８年調査

では、１０４万１０００人に達した。


　１０年足らずで２・４倍に急増していることについて、杏林大保健学部の

田島治教授（精神科医）は、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」

と指摘する。


　うつ病患者の増加は、新しいタイプの抗うつ薬が国内でも相次いで発売さ

れた時期と重なる。パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長

（精神科医）は、「軽症のうつは自然に治るものも多い。しかし日本では

うつを早く発見し、薬を飲めば治るという流れが続いており、本来必要がな

い人までが、薬物治療を受けている面があるのではないか」と話す。

【読売新聞】

　厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を
拡充する方針を固めた。

企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け
金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の
60歳から65歳に引き上げる。中小企業を中心に利用されて
いる適格退職年金制度は2012年３月末に廃止になる予定で、
その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。早ければ
来年の通常国会に関連法案を提出する。

　企業型の確定拠出年金制度の改正に向けては、麻生政権
が確定拠出年金法の改正案などを提出していたが、前通常
国会では審議未了で廃案となった。厚労省の政務三役は
前政権が検討していた改正内容が老後の生活の安定に不可欠
と判断した。

ほぼ同じ内容を盛り込んだ法案が国会に提出されれば、成立
する可能性は高いとみられる。