中小企業の退職金／適格退職年金の移行対策

　経営再建中の日本航空は１２日、焦点となっていた企業年金減額について、
ＯＢの同意が同日午後１時現在で５９９１人に達し、改定に必要な３分の２
をわずかに超え、６７％になったと発表した。

　同社は２２日までは「万が一、何らかの事情による意向変更」の申し出を
受け付けていることや、今後の退職者の数による母数の変動が考えられるこ
とから、「まったく予断を許さない状況。引き続き同意数の拡大に全力を尽
くしたい」とコメントしている。

　現役社員からは１万４４３２人と全体の９割超の同意を取り付けている。

【1月12日 産経新聞】

12月20日6時0分配信 時事通信

　長妻昭厚生労働相は19日、無年金・低年金者の救済策として、
国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付
の期間を現行の過去2年から10年に延長する方針を固めた。次期
通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度の施行を目指す。

　国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。
しかし、非正規労働者の増加といった社会構造の変化に加え、
不況や年金不信などの影響で保険料を払わない人が増えており、
65歳以上の無年金者は42万人に達する。今後、加入を続けても
受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見込み。

　現在、国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納
めることができる。厚労相は無年金・低年金者を救済するため、
この事後納付の期間を2年から10年に延長する方針だ。

　過去10年の未納保険料の事後納付を認めることで、新たに受給
資格を得たり、40年加入が必要な満額（月額6万6000円）受給や
受給額が上積みされたりするなどの恩恵を受ける人が出てくる。
中でも今から保険料を払い続けても25年に届かず、将来の年金受給
をあきらめていた現役世代の人にとっては大きなメリットがある。
ただし、遡及（そきゅう）して納付する保険料には金利が加算され
る。

　民主党は無年金を解消するため、マニフェスト（政権公約）
に月額7万円を最低保障する新たな年金制度の創設を盛り込んだ。
厚労相は13年度の関連法案成立を目指している。　

　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は１８日の会合で、
派遣制度改正案の原案を提示した。現行の労働者派遣法を派遣労働者保護法
に改 称、仕事がある時だけ雇用するため労働者の生活が不安定になりやすい
「登録型派遣」の原則禁止を打ち出した。厚労省は審議会の結論を踏まえ、
大幅に規制を 強化する法案を来年１月からの通常国会に提出する方針だ。

　原案は大学教授ら公益委員の案として提示。登録型派遣はソフトウエア
開発、通訳など専門業務や育児・介護休業の代替要員、高齢者を除いて禁止
する。昨年秋から「派遣切り」が相次いだ製造業への派遣に関しては登録型
を禁止する一方、長期雇用契約を結ぶ「常用型」は認める。

　また、「偽装請負」や禁止業務での就労など、違法派遣が行われた場合に
派遣会社から派遣先企業に雇用契約を移転させる「直接雇用みなし制度」を
導入。派遣先が受け入れを拒否した場合に行政勧告する制度も設ける。

　改正法の施行は公布から６カ月以内。ただ、登録型の禁止措置は混乱が
生じないよう３年以内とする。　

【時事通信社】

抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数（躁(そう)うつ病を含む）が、初めて

１００万人を超えたことが３日、厚生労働省が３年ごとに実施している患者

調査でわかった。


　長引く不況などが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増に

つながっていると指摘する声もある。

　患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、

１９９６年に４３万３０００人、９９年は４４万１０００人とほぼ横ばいだ

ったが、２００２年調査から７１万１０００人と急増し、今回の０８年調査

では、１０４万１０００人に達した。


　１０年足らずで２・４倍に急増していることについて、杏林大保健学部の

田島治教授（精神科医）は、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」

と指摘する。


　うつ病患者の増加は、新しいタイプの抗うつ薬が国内でも相次いで発売さ

れた時期と重なる。パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長

（精神科医）は、「軽症のうつは自然に治るものも多い。しかし日本では

うつを早く発見し、薬を飲めば治るという流れが続いており、本来必要がな

い人までが、薬物治療を受けている面があるのではないか」と話す。

【読売新聞】

　厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を
拡充する方針を固めた。

企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け
金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の
60歳から65歳に引き上げる。中小企業を中心に利用されて
いる適格退職年金制度は2012年３月末に廃止になる予定で、
その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。早ければ
来年の通常国会に関連法案を提出する。

　企業型の確定拠出年金制度の改正に向けては、麻生政権
が確定拠出年金法の改正案などを提出していたが、前通常
国会では審議未了で廃案となった。厚労省の政務三役は
前政権が検討していた改正内容が老後の生活の安定に不可欠
と判断した。

ほぼ同じ内容を盛り込んだ法案が国会に提出されれば、成立
する可能性は高いとみられる。

　厚生労働省が18日発表した賃金構造基本統計調査によると、2009年の大卒初任給
は19万8800円で、前年比0．1％増とほぼ横ばいだった。大企業（常用労働者1000人
以上）は0．7％増だったが、中堅（100〜999人）は0．2％減、中小（10〜99人）
は0．9％減となった。

　男女別では、男子が前年とほぼ同額の20万1400円、女子は0．2％増の19万4900円。
　また、高卒初任給は0．1％増の15万7800円。うち男子は0．5％増の16万0800円、
女子は0．8％減の15万3000円だった。　

【11月18日14時47分配信 時事通信】

【ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 – 経済総合】

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は
遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が
政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が
利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

　経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。
職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

　今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

　なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に
申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。
しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。

　さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80
万人と推計される。

　これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入
の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

　保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり
自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取ってい
る。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

　認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園な
どがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、
設置は自由だ。

　認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。
さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などに
よる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

　そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。
認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。

　認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け
取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は
約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

　たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、
0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

　一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝
は6万～7万円かかる。

　これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。
そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

　おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。
「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり
前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。

　さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

　私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉
法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めた
ケースが多い。

　しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自
ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育
園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

　儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が
投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定
されている。

　ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

　さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。

　厚生労働省は5日、全国の企業を対象にした2009年就労条件総合調査
の結果を発表した。社員（管理職除く）の基本給を決める際に重視する
主な要素（複数回答）として「業績・成果」を挙げた企業は46．6％に
とどまり、01年の前回調査から15．7ポイントも減少した。

　一方、今回初めて尋ねた賞与の決定基準は、「業績・成果」（58．9％）
が「基本給」（32．5％）を大きく上回った。厚労省は「基本給は安定性
が必要なため職務・職種を基本に考える一方、賞与に業績・成果を反映
させる傾向が強まっている」とみている。　

【11月5日 時事通信】

　有線放送業界２位の「キャンシステム」（東京都新宿区）を一斉退職し、
業界最大手の「ＵＳＥＮ」（港区）と業務提携を結ぶ会社に移った３１４人
が、キャン社に退職金支給を求めた訴訟の判決で東京地裁は２８日、２５人
を除く原告の請求を棄却した。

白石哲裁判長は「一斉退職は著しく信義に反する背信的行為」と述べた。

　判決によると、キャン社の役員が０３年６月に退職し「日本ネットワーク
ヴィジョン」を設立。

ＵＳＥＮと販売代理店の業務提携を結んだ後、原告らが翌７月にキャン社を
退職して入社した。

　判決は原告のうち２８９人について「キャン社に重大な損害を与えること
を意図しながら共謀して一斉退職した。懲戒解雇理由に当たり退職金を受け
取る権利はない」と判断。

退職時期が遅かった残り２５人は「共謀しておらず引き継ぎもしている」
と訴えを認めた。

【記事： 毎日新聞】

来年の4月の改正労働基準法が施行されますが、その内容に係る
質疑応答が厚生労働省から発表されました。

[改正労基法]に関する質疑応答